藤井寺市議会 2020-12-22 12月22日－05号
社会保障にしてもコロナ禍の中、介護報酬は僅か０.７％増、自然増分を１,３００億円削減するということを示されています。雇用についても、先ほども申し上げましたが雇用調整助成金の特例措置を来年２月で打ち切り、段階的に縮小していくと。国や府は責任をもって市民の命と暮らしと営業を守るべきだと要求していくことこそ重要です。 今の時期に議員報酬削減を持ち込み、分断を持ち込んでいるときではないと考えます。
社会保障にしてもコロナ禍の中、介護報酬は僅か０.７％増、自然増分を１,３００億円削減するということを示されています。雇用についても、先ほども申し上げましたが雇用調整助成金の特例措置を来年２月で打ち切り、段階的に縮小していくと。国や府は責任をもって市民の命と暮らしと営業を守るべきだと要求していくことこそ重要です。 今の時期に議員報酬削減を持ち込み、分断を持ち込んでいるときではないと考えます。
１点目の１人当たりの月額保険料の改定につきましては、今年度と比較して、医療費の自然増分、及び広域化に伴う制度変更分がともに増加したためでございます。具体的には、今年度の医療費の自然増分は８７円、制度変更分は７７円であり、平成３１年度の医療費の自然増分は２３７円、制度変更分は２３０円でございます。
２点目の制度移行に伴う今年度の保険料及び減免への影響についてですが、まず保険料としましては医療分に係る１人当たりの月額保険料でお示ししますと、平成２９年度と比較して医療費の自然増分と制度改正影響分を合わせて１６４円の改定となっております。また、医療保険分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の合計の改定率は１．０５％となっております。
毎年の社会保障費の自然増分１兆円を5,０００億円以下に圧縮し、社会保障・社会福祉の切り下げを行っています。こうした国の施策によってもたらされた自治体財政の窮迫を、トップランナー方式だとか財政インセンティブだとかで自治体間の競争に駆り立て、さらに国の財政負担を削減しようとするのが今の動向です。
○（吉田章浩委員） 最後、意見、要望とさせていただきたいと思いますけれども、先ほどもご紹介しました高槻市国民健康保険運営協議会の答申でありますけれども、国民健康保険を取り巻く状況として、高齢化や医療の高度化等の影響により年々医療費は増加しており、社会保険制度として国民健康保険制度を維持していくためには、医療費増等の自然増分の改定はやむを得ないと意見集約され、賦課方式及び賦課割合についても、急激な保険料
また、医療、介護等の社会保障予算の自然増分は今回も1,300億円削減され、安倍政権の６年間で小泉内閣時代を上回る１兆6,000億円もの大幅削減となっています。とりわけ2013年度から３年連続で切り下げられた生活保護費のさらなる削減を打ち出したことは重大です。
◎山下 健康保険課長 ３０年度からの新制度施行に伴い、保険料が上昇する市町村においては、被保険者の保険料が急激に上昇することがないよう、新制度施行後６年間に限り、新制度における１人当たり保険料収納必要額と、現行制度における１人当たり保険料収納必要額の差額から、医療費の伸びによる自然増分を除いた部分について、大阪府において激変緩和措置が講じられることとなっております。
介護保険は、国の補助金を当初の半分にしたことや、政府は社会保障の自然増分を概算要求の6,400億円を5,000億円に抑え、1,400億円減らすことにより、ますます重過ぎる負担となっています。また、個人一人一人の所得だけでなく、戦前の家父長制度のように、本人の所得はなくても家族の所得が大きく影響し、家族に負担がかかるような制度自体にも問題があります。
医療・介護など社会保障費の自然増分が1,400億円も削減され、老齢・障害年金やひとり親家庭の児童扶養手当も減額される。文教予算、農林水産予算、中小企業予算も軒並み減額となりました。 安倍政権が一億総活躍と銘打って宣伝した施策も全く看板倒れで、給付型奨学金は創設されるものの、極めて狭い範囲に限定され、高い学費に苦しむ多くの学生の願いにほど遠い内容となりました。
我が党は、新年度政府予算につきまして、景気の低迷や物価の上昇、一方で賃金の低迷や年金額の引き下げなどで、引き続き国民生活が苦しいもとで、軍事費の５兆円を超える支出、社会保障費の自然増分さえ手当せず医療・介護予算の削減、逆に大企業向けには引き続く大幅減税など、国民生活を破壊し財界・大企業やアメリカとの軍事同盟強化に奉仕する予算として反対しております。
そして、政府はこの３年間に9,000億円から１兆5,000億円の自然増分を減らす、社会保障の費用。その中に介護保険のふえてくる利用者についても対応し、減らしていくと、こういうふうになるわけですね。
その上に、国の新年度予算案は、社会保障の財源確保のためにと言って増税した直後の予算であるにもかかわらず、高齢者の増加などによるいわゆる自然増分をも圧縮し、社会保障切り捨ての予算となっています。 新年度予算案には、今年度に続いて消費税増税による低所得者、子育て世代への影響を緩和するものとして、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の計上があります。
◎東 政策推進部総括次長兼戦略室長兼課長 アンケートそのものは流出の方だけにとっておりますが、昨年の平成２５年８月でいいますと、人口比でいいますと１１７名の方が流出をしていて、その内訳といいますと、転入のほうが２８９、転出が３６９、それ以外に自然減、自然増分、自然減もございますので、合わせて１１７名の方が減ったということでございます。 ○石垣 委員長 光城委員。
高齢化などによる自然増分すら賄うことができなくなっています。 その結果、年金・児童扶養手当・生活保護費などの13年度に続く大幅力ットや70歳から74歳の医療費窓口負担の２割への段階的な引き上げなど、社会保障費は切り捨てられるものとなっています。しかも、充実の名のもとで実行する政策の中には、介護保険制度改悪のための準備の予算も含まれているのですから、政府の公約に偽りありと言わざるを得ないものです。
消費税大増税で国民に８兆円もの負担を強いておきながら、社会保障の充実に充てられる国費分は、わずか2,200億円程度にすぎず、高齢化などによる自然増分すら賄うことができなくなっています。 その結果、児童扶養手当、生活保護費など、昨年に続き大幅にカットする予算が次々と盛り込まれました。また、70歳から74歳の医療費窓口負担の２割への段階的な引き上げも、高齢者の生活の現実を無視したやり方です。
そういった、先ほど、１５７５戸ということで、水洗化の戸数も、前年より大幅に落ちておりますけれども、一定、整備による接続戸数の増ということで、そういった自然増分、いわゆる接続による増ということで、２１から２２年度の決算については、１億５０００万円ほどの増になったという結果で見ておりますので、やはり一定使用料改定の効果によって、生まれてきた数字だというふうに判断しております。
小泉内閣で社会保障費の自然増分、毎年2,200億円削減を決定し、その後、医療崩壊が起きました。平成21年度からは、この削減目標を解消し、22年度には診療報酬も10年ぶりのプラス改定としました。 育児に関しまして、出産一時金制度は継続され、支給額は42万円であります。14回の妊婦健診の無料化も継続しております。
また、その改革以後に策定されました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」いわゆる骨太の方針２００６では、２０１１年に国と地方のプライマリー・バランスを黒字化する目標が立てられ、社会保障費の自然増分、２,２００億円が毎年削減されることなどの措置により、地方財政は厳しく抑制され、その結果、地方財政が疲弊し、厳しい財政運営を強いられるという側面もございました。
市負担額についても、これまで国が行ってきたような社会保障費の自然増分を毎年カットすると。このような、これに似たような愚にもつかないやり方をまねるのだとしたら、住民の福祉を守る防波堤である地方自治体がやってはならないことであると考えます。 それに、この市の独自の福祉施策、他市もどんどんやっていない中で横並びでオーケーというなら、どこに独自性が出ているのでしょうか。
４．社会保障費（自然増分）における毎年２,２ ００億円の削減をやめ、医療・年金・介護・障 害者施策などの社会保障制度を拡充すること。 ５．中小企業への金融支援強化（積極的融資の実 施、返済据置期間や返済期間の延長、金利・保 証料の引き下げ等）、元請企業による「下請い じめ」をやめさせるための対策強化、官公需法 の徹底強化等中小企業支援を強化すること。